監査法人の繁忙期は「4月〜5月」がピーク

監査法人の繁忙期は「4月〜5月」がピーク

監査法人で最も忙しい時期は、毎年4月〜5月中旬です。

その理由はシンプルで、日本の上場企業の約7割が3月決算を採用しているからです。3月末で決算を締め、企業が決算短信や有価証券報告書を作成する4月〜6月に、監査法人による会計監査が一気に集中します。

「監査法人は激務」というイメージを持つ方も多いですが、実際には1年中忙しいわけではありません。繁忙期と閑散期の差が非常に大きく、メリハリのある働き方が特徴です。

本記事では、監査法人の年間スケジュールを月別に可視化し、繁忙期の残業時間や過ごし方、そして繁忙期が発生する構造的な理由まで詳しく解説します。

監査法人の年間スケジュール｜月別の業務量カレンダー

監査法人の1年間を月別に整理すると、以下のようなサイクルになります。

※ 上記は3月決算の上場企業を主要クライアントとする場合の一般的なスケジュールです。担当クライアントの決算期や業種によりスケジュールは変動します。

カレンダーを見ると、年間を通じて忙しさに大きな波があることがわかります。4〜5月の繁忙期は確かにハードですが、8月には2〜3週間の長期休暇を取れるなど、オンオフの切り替えがはっきりしている点は監査法人の大きな特徴です。

なぜ繁忙期はこれほど忙しいのか｜3つの構造的要因

「なぜ4〜5月だけこんなに忙しいのか？」——その理由は、日本の会計制度と企業の決算タイミングに深く根ざした構造的な問題です。

上場企業の約7割が3月決算に集中している

日本取引所グループ（JPX）の統計によると、上場企業の約68%が3月決算を採用しています。つまり、監査法人のクライアントの大半が同じ時期に決算を迎えるため、監査業務が4月〜5月に集中してしまうのです。

12月決算は約13%、2月決算は約5%と、3月以外の決算期は少数派です。この偏りが、監査法人の繁忙期を極端なものにしている最大の要因です。

※ 上場企業の決算期別構成比は、日本取引所グループ（JPX）公表の決算短信集計結果に基づいています。

決算日から監査報告書の提出まで約2ヶ月しかない

会社法上、事業報告や計算書類は定時株主総会の招集通知に添付して株主に送付する必要があります。3月決算企業の多くは6月に株主総会を開催するため、監査法人は実質的に4月〜5月の約2ヶ月間で期末監査を完了させなければなりません。

さらに、金融商品取引法に基づく有価証券報告書は決算日後3ヶ月以内（6月末）に提出が求められるため、6月も引き続き忙しい状態が続きます。

クライアントの決算作業と並行して監査が進む

監査は、クライアント企業の経理部門が決算数値を確定させてから初めて着手できる手続きも多くあります。しかし、クライアント側も決算発表のデッドラインに追われているため、資料の提出が遅れたり、夜間に追加の質問対応が必要になったりすることも日常茶飯事です。

クライアントの作業遅延がそのまま監査チームの残業増加につながるという構造が、繁忙期の忙しさを一層加速させています。とくに大型クライアントの場合、決算数値の修正が監査手続きの終盤で発生することもあり、修正対応のために深夜まで作業が続くケースも珍しくありません。

繁忙期の残業時間と1日のスケジュール

繁忙期の残業時間は、職位やクライアントの規模によって異なります。以下は一般的な目安です。

繁忙期は月60〜100時間の残業が標準的

※ 残業時間は、スタッフ〜シニアスタッフ職位の一般的な傾向を示した概算値です。BIG4監査法人の口コミ情報および筆者の業界ヒアリングに基づいています。マネージャー以上は管理業務の増加によりさらに長くなる傾向があります。

なお、厚生労働省が定める過労死ラインは「月80時間超の時間外労働」です。繁忙期のピーク時にはこのラインに達する、あるいは超えるケースもあるため、近年は各監査法人で労働時間のモニタリングや業務の効率化が進められています。

閑散期は長期休暇も取得でき、メリハリがある

一方で、7月〜9月の閑散期は一転して業務量が大幅に減少します。とくに8月はほとんど業務がないという法人も多く、2〜3週間のまとまった休暇を取得する会計士も珍しくありません。海外旅行や資格取得の勉強に充てる人も多い時期です。

「繁忙期は確かに辛いが、その分閑散期にしっかり休める」——このメリハリの効いた働き方は、年間を通じて平均的に忙しい事業会社とは大きく異なります。「短期集中型で働きたい」という志向の人には、むしろ監査法人の方が合っているケースも多いのです。

繁忙期の1日のリアルなスケジュール

繁忙期（4月〜5月）のスタッフ〜シニアスタッフの一般的な1日を紹介します。

※ 上記は3月決算の上場企業を担当するスタッフ〜シニアスタッフの一般的な例です。クライアントの規模や業種、法人の方針により異なります。

繁忙期を乗り越えるための5つの対策

事前準備を徹底すれば繁忙期の負荷は軽減できる

期中（10月〜3月）のうちに実施可能な監査手続きを前倒しで進めておくことで、4〜5月の業務集中を緩和できます。棚卸立会、確認状手続き、内部統制テストなどは期中に完了させておくのがベストプラクティスです。

体調管理は「仕事の一部」と割り切る

繁忙期に体調を崩すと、チーム全体に影響が波及します。睡眠時間の確保、栄養バランスの取れた食事、週1回の運動を意識的に維持しましょう。「忙しいから仕方ない」と体調管理を後回しにすることが、最も危険なパターンです。

タスクの優先順位を毎朝つけ直す

繁忙期は、複数のクライアントの作業が同時に発生し、何から手をつけるべきか見失いがちです。毎朝15分で「今日必ず終わらせるタスク」と「明日以降でも間に合うタスク」を整理する習慣が、効率と精神的な余裕の両方を生みます。

「助けを求める力」が最も重要なスキルになる

繁忙期に一人で抱え込むのは禁物です。作業が予定どおり進まない場合は、早い段階でマネージャーやチームメンバーに相談しましょう。「報告が遅れること」が、繁忙期における最大のリスクです。

閑散期の「ご褒美」を先に決めておく

繁忙期を乗り越えるモチベーション維持には、閑散期の楽しみを事前に設定しておくことが意外と効果的です。8月の長期休暇の旅行先を4月中に予約しておくなど、「この繁忙期を越えれば○○が待っている」という目標があると、踏ん張りが利きます。

繁忙期は監査法人のキャリアにどう影響するか

繁忙期の過ごし方は、監査法人でのキャリア形成に直結します。辛い時期であることは間違いありませんが、この経験を「どう活かすか」の視点を持つことで、繁忙期が単なる苦労ではなくキャリアの資産に変わります。

繁忙期を2〜3回経験すると市場価値が一気に上がる

監査法人で2〜3回の繁忙期を経験すると、期末監査の一連の流れを一人で回せるスキルが身につきます。これは転職市場において非常に高く評価されるポイントで、FASやコンサル、事業会社経理への転職でも「監査法人で繁忙期を乗り越えた経験」は大きな武器になります。

「繁忙期が無理」なら早めのキャリアチェンジも選択肢

一方で、繁忙期の働き方がどうしても合わない場合は、無理に耐え続ける必要はありません。事業会社の経理や内部監査、中小監査法人など、繁忙期の負荷が比較的少ない転職先は数多くあります。監査法人での経験は他のどの職場でも高く評価されるため、「繁忙期を経験した上で、自分に合った働き方を選ぶ」というキャリア戦略は非常に合理的です。

公認会計士・監査審査会の「モニタリングレポート（令和6年版）」でも、長時間労働が会計士の監査離れの一因として指摘されています。自分に合った働き方を選ぶことは、キャリアの持続可能性の観点からも重要です。

よくある質問

Q. BIG4と中小監査法人で繁忙期の忙しさは違う？

一般的に、BIG4の方が繁忙期の残業時間は長くなる傾向があります。大手上場企業を担当するBIG4では、監査手続きの範囲が広く、連結子会社の数も多いため、必然的に作業量が増えます。チーム人数が多い分、進捗管理やレビューの調整コストも発生します。中小監査法人は担当クライアントの規模が小さい分、一人あたりの業務量はBIG4より少ないケースが多いです。ただし、人員が少ない分一人あたりの負担が増える法人もあるため、一概には言えません。

Q. 繁忙期にGWは休めるのか？

結論から言うと、GWをフルに休むのは難しいです。4月下旬〜5月上旬は期末監査の佳境であり、GW中も出勤する会計士は少なくありません。ただし、法人や担当チームによっては交代で数日間の休みを確保できるケースもあります。

Q. 繁忙期の残業代はきちんと出る？

BIG4を含む大手監査法人では、残業代は基本的に全額支給されます。繁忙期は残業時間が大幅に増えるため、月収が通常月より10万〜20万円以上増えることも珍しくありません。年間で見ると、繁忙期の残業代だけで年収が100万円以上押し上げられるケースもあり、これが「監査法人は年収が高い」と言われる一因でもあります。ただし、マネージャー以上は管理監督者扱いとなり、残業代が支給されない法人が一般的です。その代わり、マネージャー以上は基本給や役職手当が大幅に上がるため、トータルの年収は上昇します。

まとめ｜繁忙期を知れば監査法人の働き方が見えてくる

監査法人の繁忙期は確かにハードですが、年間を通じて見れば「メリハリの効いた働き方」ができる環境です。

繁忙期の実態を正しく理解しておくことは、監査法人への就職を検討している方にとっても、現在監査法人で働いている方にとっても、今後のキャリアを考える上で欠かせない情報です。繁忙期があるからこそ得られるスキルと経験は、公認会計士としてのキャリア全体を支える土台になります。

監査法人の業務や品質管理の最新動向について詳しく知りたい方は、公認会計士・監査審査会の公表資料もあわせて参照してみてください。