企業不正・不祥事、コンプライアンス違反等の発生時又は発覚時において、不正発生の要因や手口の把握、損失規模などの事実解明および調査手法や調査スケジュールなど解決のため具体的アドバイスを行い、内部調査を支援又は外部調査を実施する一方、必要に応じて、訴訟や仲裁のサポートを通じて、企業価値の回復を支援します。

企業不正・不祥事、コンプライアンス違反等の発生時又は発覚時において、独立した委員の派遣を通じて調査を監督・指示し、企業の社会的責任を果たすための支援します。

近年、日本企業が違法行為に関与したとして海外当局より高額の制裁金を課されるケースが増えてきています。しかしながら、海外コンプライアンスリスクを軽減するために、リニエンシー制度や米国の量刑ガイドラインを含む減刑制度が存在し、企業がコンプライアンスプログラムを確立するインセンティブ制度が設けられています。そのため多くのグローバル企業が自社グループのコンプライアンスプログラムを確立する対策を継続的に実施しています。当法人では、グローバル企業における贈収賄防止法・競争法対策のためのコンプライアンスプログラムの導入や運用を支援します。