大手会計事務所の執行役員を経て
2014年7月 独立開業。
2014年7月 株式会社Koki Glocal Advisory(英名:KGA CORPORATION)設立。
URL:http://www.jp-kmao.com
長年に亘り第三者委員、外部調査委員及び委員補佐を含む不正調査業務し、案件数は300件を超え、不正関与者へのインタビューは1,000人にも及ぶ。特に、粉飾決算(循環取引、贈収賄、不正なキックバック等)、資産横領、コンプライアンス違反(インサイダー取引、情報漏えい、反社会的勢力との取引)等の不正調査業務に関しては相当数の経験がある。当該業務以外にも係争支援業務、不正防止コンサルティング、M&A、事業・企業再編時等における財務調査、会計監査、内部監査、IPO支援業務、会社設立・解散支援、連結決算体制導入支援業務等の経験がある。現在、日本公認会計士協会の経営研究調査会不正調査専門部会にて部会長に就任しており、「不正調査ガイドライン」(日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第51号 2013年9月4日)の作成に関与している。
(Business Consulting)
■ 会社設立支援
■ 株式上場(IPO)支援
■ M&A支援・事業再生支援:各種デューデリジェンス、事業計画策定支援
■ 株式価値算定
■ 経営改善支援
(Risk Consulting)
■ 社外役員、独立役員派遣、第三者委員、外部調査委員の派遣によるガバナンス支援
■ 横領や粉飾決算等を含む不正調査、コンプライアンス違反調査
■ 粉飾決算発見支援
■ 内部統制構築・内部監査支援
■ 贈収賄(FCPA)・カルテル防止支援
■ 係争支援、紛争解決支援
2012年4月共著「コーポレートリスク&ガバナンス 海外子会社における不正リスクとガバナンス」
(金融財政事情研究会 季刊 事業再生と債権管理)
2012年9月共著「施行後1年間の主要事例等に学ぶ 英国贈収賄防止法にはこう対応する」
(中央経済社 旬刊経理情報)
2012年10月共著「「企業実態調査」でわかる不正リスクの傾向と取組み方」
(中央経済社 旬刊経理情報)
2013年5月共著「海外進出企業の贈賄リスク対応の実務―米国FCPA からアジア諸国の関連法まで」
(中央経済社)
2013年12月松澤公貴著「JICPA解説 経営研究調査会研究報告51号 「不正調査ガイドライン」の実務上のポイント(上)」
(中央経済社 旬刊経理情報)
2013年12月松澤公貴著「JICPA解説 経営研究調査会研究報告51号 「不正調査ガイドライン」の実務上のポイント(下)」
(中央経済社 旬刊経理情報)
2009年8月日経ビジネス2009年11月2日号掲載の記事
「不正調査の落とし穴 カギ握る社内調査体制」において、コメントが引用。
2010年9月3日日経産業新聞の記事
「第三者委 機能する条件」において、コメントが引用。
2011年3月7日日本経済新聞朝刊17面の記事
「特命会計士 活躍」において、コメントが引用。
公認会計士 / 公認不正検査士 / 日本証券アナリスト協会検定会員 / 登録政治資金監査人